生命保険金は相続財産ではない 相続によって引き継がれるのは、プラスの財産だけではありません。例えば、被相続人に借金があれば、借金も同時に引き継がれることになります。借金の方が多い場合は、『相続放棄』をすることもできますが、ここで気になるのは、相続放棄をした場合、被相続人の生命保険の保険金を相続人が受け取ることはできるのかと言うことです。 結論から言えば、生命保険金の受取人が相続人の場合、相続放...
年少扶養親族～夫と妻のどちらにつける？ 『子ども手当』導入に伴い、所得税では平成 23 年分（住民税では平成 24 年分）より、16 歳未満の扶養親族(年少扶養親族)の扶養控除が廃止されました。従前制度では、夫婦共働きの場合、所得の高い方(適用税率の高い方)の扶養親族につけた方が明らかに有利であったのですが、この改正により住民税の非課税制度に絡んで、年少扶養親族を所得の低い方につけた方が有利な例も少なからず見...
ふるさと納税裁判は泉佐野市の勝利 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。平成30年度は全体で約2,332万件、約5,127億円の寄附がありました。 2019年6月に改正が施行され、総務大臣による指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の対象外となりましたが、過去の実績により指定外となっていた泉佐野市が裁判を行い、高裁では敗訴したもの...
キャッシュレス消費者還元事業からマイナポイント事...
昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年６月に終了しましたが、本年９月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります。 マイナポイント事業とは マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。国家予算2,500億円が投じられているそうです。期間は本年...
産後早期に復帰する女性が増えている 夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し、現在では全世帯の７割近くを占めるというデータもあります。出産後も働き続けたいという女性にとって、子供が保育園に入れるかどうかは仕事を続けられるかどうかの死活問題です。慣れた人に継続して働いてほしい気持ちもあります。 本人の本音はしばらく育児に専念したいという気持ちがあっても、待機児童問題が深刻化している都心部を中心に、...
