相続税

親などから財産を相続した場合、相続税の基礎控除額までは相続税がかかりません。その額は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」。
例えば夫が死去し、妻と子供2人が財産を相続するケース。
4,800万円から相続税がかかることになります。
富裕層でなくても、都市部に家や土地などがあれば相続財産が4,800万円を上回る人も少なくないのではないでしょうか。

何かしらの財産がある人は、今のうちに対策を考えておくことをお勧めします。
特例を適用して税額が0円になる場合でも、申告期限までに申告書を提出しなければ適用をうけることができないので注意が必要です。

◎自宅+退職金と年金で貯蓄した預貯金を持ち、妻と子供が2人いる場合

基礎控除額	3,000万円+600万円×3人=4,800万円
自宅土地30坪	路線価評価で2,800万円
自宅建物	固定資産税評価額で800万円
預貯金	3,000万円
合計	6,600万円

自宅で同居していた相続人が相続した場合には、小規模宅地の適用を受けることができます。この場合240㎡までの部分については80%の評価減をすることができます。
小規模宅地の適用を受けるためには申告期限までに、申告書を提出しなければなりません。
配偶者は1億6000万円まで配偶者控除がありますが、二次相続を考慮した分割をしないと二次相続で相続税が多額になってしまう可能性もあるので、注意が必要です。
事例の場合は小規模宅地の適用を受けることができれば、相続税は発生しません。

相続財産の価値を相続税法に照らし合わせて算定することは非常に難しく、一つの書類で記入間違いなどが見つかると、ほかの書類にも影響が出る場合があります。また、税金の申告漏れが発覚した場合、不足分の税金に加えて延滞税などの税金を納めなければなりません。
そういったペナルティを課されないためにも、専門家である税理士に任せ不安のない正しい評価と計算を行うことが大事です。

税理士に相談することで、土地の相続税評価額を想定より安くできたり、不動産の売却でも税金を安くできる提案を受けられたりするケースがあります。
続税の負担をできるだけ軽減するためには、数多くの特例や土地・不動産をはじめとした各種財産の評価方法に至るまで、高度かつ専門的なノウハウや経験、そして知識が必要不可欠です。
税理士への報酬が高いとお感じになるかもしれませんが、それ以上に税金を安くできる提案が受けられるケースもございますので、まずはご相談をお勧めいたします。

税の申告に不審な点があれば、税務署による税務調査が行われます。この税務調査、法人税や所得税と同様に行われますが、申告漏れによる追徴額が『高額』という理由もあり、税金の申告漏れが起きやすい相続税の調査には税務署も力を入れて取り組んでいます。

疑われるポイントを理解している税理士にお願いすることで、余計な調査を回避できます。
また、税務調査が入った場合に税理士が付いていると、税務署の調査官と納税者との間に入り適切な対応を取ることができます。