会計検査院が実態報告 会計検査院の検査報告によると、新居を購入し住宅ローン控除を受けている人で、旧居に居住しなくなってから３年目に売却して居住用資産譲渡の3000万円特別控除の特例の適用を受けていた人が平成28年、29年の２年間で37人いたとしています。措置法特典の重複適用の指摘です。そして、この37人の重複減税額の合計が5011万円であった、としています。 立法作業の疎漏の指摘か 会計検査院は、法の想定...
ソフトバンクスキームへの評価 買収等で株式を取得して子会社にし、そこから益金不算入の配当金を受領し、その配当分の株価が下落した状態で、その子会社株式を譲渡することで譲渡損を計上する、といったスキームがありました。 これに対しては、租税回避行為だ、との批判が多く、今年の税制改正で、ソフトバンクスキーム潰しと言われる法改正がありました。 租税回避対策立法の内容 直接間接に50％超支配関係にある法...
週によって労働日数が異なる人の 雇用保険や年休付...
労働日数が週によって違う労働者 アルバイトやパート勤務等では普通、1日何時間、週に何日勤務などの労働条件を前提に働きますが、人により勤務時間や日数がいつも同じでなかったり、人手不足の際に他の人のサポートに入ったりと労働時間がまちまちになる場合があります。そのような方の雇用保険の加入や年次有給休暇の付与日数等はどのようにするのが良いでしょうか？ 雇用保険加入の条件は まず次の労働条件のいずれに...
最高裁・評基通準用時の取扱いを判示 非上場株式の...
自らが経営する会社の株式を関係会社に譲渡する場合、譲渡価額はどのように評価すべきでしょうか。 A社代表取締役甲（被相続人）が、同族関係者と所有するA社株式（合計22.79％）の一部（7.88％）をB社に譲渡した価額について所得税法59条の低額譲渡にあたるか、根拠となる通達の解釈が争われました。 誰の議決権割合？どの時点の議決権割合？ 非上場株式の譲渡価額の時価について規定する所得税基本通達59－6の実務上...
有償支給材とは 外注先へ必要な材料を支給するにあたって、有償で支給することです。有償支給材の目的は、外注先に材料を無償で支給すると、外注先の材料の管理が先方で杜撰になりやすく、材料の無駄や不良品が出やすくなるためです。 会計上は売上と認識しません 会計上は買戻条件付きの販売契約は販売取引と買戻取引を単一の取引として収益を認識することを要求しており、有償支給材の有償支給時に単独で収益（売上）...
