控除に対するルール決めが必要 給与計算において、賃金計算期間途中に従業員が欠勤、遅刻、早退、私用外出等で休み給与から不就労控除をする場合、働いていない分の給与の支払い義務はありませんが、控除のルールを決めておかないと無用なトラブルになりかねません。 賃金は労働力の対価ですので、不就労（労働力が提供できない）の場合、対価（賃金）はノーワークノーペイの原理からして得られません。ただ月次給与は基本給...
税理士が源泉徴収の必要を提起 平成30年６月、長崎地裁で、解雇和解金の源泉徴収をめぐる判決がありました。 事案は、弁護士事務所職員予告解雇事件で、まず、予告解雇無効と合意退職和解と解決金支払いとが和解事項となったという事実が前提にあり、次いで、解決金の支払いに際して退職金との認定リスクを想定して源泉徴収をしたという事実があり、その後その源泉徴収に対して全額弁済せよとの強制執行訴訟が提起され、強制...
チケット払い戻しをしないで、 寄附金税額控除を受...
「推し」を助ける？ 寄附金控除 「推し」という言葉をご存じでしょうか。「一推しのメンバー」の略語「推しメン」をさらに短縮させた言葉です。以前から使われていましたが、趣味の重層化によりそのジャンルの中で「特に好きな」ものを指す言葉として近年使われています。 昨今のコロナ禍により、スポーツや文化イベントは軒並み中止や縮小の憂き目を見ています。推したちが苦しんでいる中、「少しでも助けてあげたい」とい...
高校生の採用選考は10月16日から 厚生労働省は、2021年3月卒業予定の高校生の就職活動について、新型コロナの影響を受けて1か月遅らせることを発表しました。 高校生の就職活動は、例年、4月から8月にかけて準備を進めます。採用の早期化を防ぎ教育の充実を図るため、あらかじめ選考日程は統一されており、今年は企業から学校への求人申込みを7月1日、学校から企業への応募書類提出開始は9月5日、企業の選考及び内定開始を9月...
流通業のS社は、取引先の弁護士から債務整理と債権の届出を求める通知を受けました（取引先の破産と管財人選任は後日、判明）。この取引先からは取引数量の拡大を持ち掛けられていましたが、自社の売上が減少傾向にあり今後の収益拡大を期待して相手の要求を受け入れた中でのことでした。 まずは事実確認と取引停止 S社は、損失の拡大を少しでも防ぐため、現時点の債権額と納品未了の取引を確認しました。取引先に事実...
