～給料なのか？ 外注費なのか？～ 一人親方に対す...
税務調査で否認もある 業界によっては従業員の一部を、一人親 方（個人事業主）として「外注費」処理し ている会社も多く見かけられます。税務調 査では、「外注費」ではなく「給与」になる のでは？という指摘をうけることがありま す。否認されますと、給与の源泉所得税の 徴収漏れとして追徴されるだけでなく、消 費税について仕入税額控除の否認という、 まさにダブルパンチの状態になってしまい ます。 線引きはどこ...
最近では国税の納付手続の選択肢が増え、 納税者の利便性が向上してきました。自分に合った方法を知っておきましょう。 窓口納付 金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する手続です。 振替納税 納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署及び希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出する必要がありま...
家賃支援給付金の目的 新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀するため、地代家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれました。給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等を予定しています。 給付金の計算方法 5⽉～12⽉...
優遇税制としての節税制度 即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で２年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特...
配偶者居住権への昨年の税制措置 平成30年の民法改正で創設され本年４月１日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。 昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評価規定が定められ、その上で、配偶者居住権等消滅に当たり対価がなければ、...
