職場のハラスメント行為防止 取り組み強化のポイン...
企業のパワハラ対策を義務化 職場でのいじめや嫌がらせなど、パワーハラスメントについては、これまでも社会問題として多くの議論がありました。 パワハラは労働環境を悪化させ、労働者に精神的・身体的苦痛を与える行為で、それをきっかけに労働者が休職や離職に追い込まれる場合も少なくありません。 一方で、その対応については企業の自主性に任されてきました。 2020年６月から、労働施策総合推進法、いわゆる「...
～中小企業経営の一寸先は闇～ 倒産防止共済のスス...
倒産防止共済とは 取引先が突然倒産するかも……。新型コロナが脅威をふるう昨今です。この先何が起こるか分かりません。手元に資金があると安心です。 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先が倒産した際に、関連企業の連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000 万円）まで借入れすることが可能です。掛金は損金に算入できる税制優遇も受けられます...
労働保険料の年度更新とは 労働保険の年度更新とは、毎年6月１日から７月10日までの間に、労災保険と雇用保険について、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する手続きで、労働保険料の「確定申告」といえます。 前回の年度更新で申告した前年度の概算保険料と確定保険料の差額について、不足分は納付し、余剰分は還付を受けるか、新年度の保険料への充当を選択することになります。 なお、新型コロナウィルスの影...
土地取引では要源泉徴収の場合も 土地等を購入して代金を支払う時、譲渡者が非居住者や外国法人の場合は、譲渡代金支払者は、10.21％の税率により計算した額の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 ただし、個人が自己又はその親族の居住の用に供するために土地等を購入した場合であって、その土地等の譲渡対価が１億円以下である場合には、その個人は源泉徴収する必要がありません。 源泉徴収税額...
契約書明示主義の形式主義 消費税法では、人の居住の用に供する家屋である住宅の貸付けは非課税と定めています。 住宅でも、事務所などに使用することもあるので、その線引きとして、貸付契約書において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る、としています。 契約書明示主義を採っているわけで、判定は事実・実質を追求しない形式主義です。 居住用限定と居住用非限定 賃借人が自ら居住の用に供し...
