死因贈与契約 死因贈与契約は贈与者と受贈者との間での契約です。そのため、贈与者死亡後、承認とか放棄とかの問題は生じず、贈与者が、生前契約により贈与するはずの財産を処分したり、契約を取り消したりすることはできず、処分等をした場合、契約違反で債務不履行の損害賠償を負うことになります。 遺贈 遺贈は遺贈者の「遺贈する」という一方的な意思表示で効力が生じるため、遺言書作成時に受贈者の承諾はいりませ...
特例緊急経営安定貸付けの実施 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1 か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5％以上減少した、貸付資格を有する全ての小規模企業共済契約者は以下の条件で借り入れすることが可能となりました。・借入額：50 万円～2,000 万円（掛金納付月数に応じて、掛金の 7 割～9 割）・借入期間：借入額が 500 万円以下の場合は 4 年、借入額が 505 万円以上の場...
新型コロナウイルス感染症に関連する資金繰り対策のうち、比較的利用しやすいものをご紹介します。 ◆政府系金融機関による融資など◆①新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、最近 1 か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して 5％以上減少した方などを対象に、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が行う無担保の融資です。 ②商工中金による危...
確定申告といえば医療費控除 医療費控除は、その年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの間に自分と生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が、一定額を超えた場合に所得から控除できる制度です。サラリーマンの方が「今年は確定申告しないといけないなぁ」という場合の多くはこれです。 実数を見ても、平成 30 年度確定申告（翌 3 月末までの集計）では医療費控除を受けた人は 759.5 万人となっています。日本の世...
夫婦間での生活費のやり取りと税金 贈与税の非課税規定において、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税とする」と定められています。 夫婦間での生活費のやり取りは、当たり前に税金など意識せずに行っております。 不動産や多額の資金の移動の原則と特例 扶養義務を果たすためとはいえ、生活費はその都度負担が原則で、...
