金銭以外の物品の贈与と寄附金課税 新聞報道などによれば、新型コロナウイスルの感染拡大を受け、マスクなどの入手が困難な医療機関等や保育園に対し、企業が無償提供を申し出る事例があるようです。 このような金銭以外の物品の無償提供（贈与）も、法人税法の原則的な考え方としては、「寄附金」として取り扱われます。 日本の寄附金税制の「建て付け」 日本の寄附金税制は、「各事業年度において支出した寄附...
新型コロナの影響による役員給与の減額 新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。 中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したときに用いられる対策の一つが「役員給与の減額」。今回の状況下での減額が税法上認められるものなのかどうなのか、皆様の関心事だと思います。 法人税の取扱いでは、役員給与は「定期同額給与」「事前確定届出給与」...
◆家賃支援給付金の目的◆ 新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀するため、地代家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれました。 給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等を予定しています。 ◇給付金の計算方法◇ 5⽉...
□新型コロナの緊急経済対策が閣議決定□ 令和２年 4 月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。 １．納税猶予の特例（すべての国税） イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染防止措置により多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、すべての国税（印紙税を除く）につき 1 年間納税を猶予する特例が設け...
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくための持続化給付金の申請が始まりました。 給付金は２週間程度で入金されるようです。 継続的に事業をしている方は、スムーズに申請できますが、昨年法人を設立しまだ決算申告を一度もしたことがない法人の方の申請について説明いたします。 2019年1月から12月までの間に法人を設立した場...
