例年の申告状況まとめだが 国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。いつもなら３月末の時点でカウントしていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限を令和2年4月16日まで延長したことにより、集計についても4月末までが対象期間となっています。 また、「新型コロナウイルス関連で、期限内に申告することが困難な場合は、柔軟に確定申告書を受け付ける...
DIY 型賃貸借契約のハードル 個人住宅賃貸流通を促進させる一環で、国土交通省は借主が内装等を自由に変えられる DIY 型賃貸借の普及に取り組んでいます。その中で大きく取り上げているのが、契約書や合意書の取り交わしについての注意点です。 借主が住宅の改修を行う DIY 型賃貸借では、通常の賃貸借契約書だけではなく、DIY工事の申請書・承諾書、DIY 工事の詳細な取り決めに関する合意書で、「施工は誰がどこを、また、誰...
契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入される法人も多いと思います。 支払った保険料の分だけ利益が圧縮され法人税を抑えることができますが、一方で生命保険金を受け取った際に生じる課税関係についても把握しておく必要があ...
Ｔさんは一人暮らししていた被相続人（母）の土地・建物を相続しました。建物は木造で築50年、公道から奥まったところに建築されており、公道から玄関まで通路としている私道を、近隣の地権者と一緒に利用していましたが、不動産会社に土地の売却を相談したところ、思いがけず現状のままでは売却できないことがわかりました。 接道義務を満たさないと建築不可 建物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に２ｍ以上...
夫婦間での金銭のやり取りは原則贈与 夫婦間での生活費のやり取りは、日常生活においてまったく税金など意識せずに当たり前に行っております。 特に、専業主婦の妻が「大蔵省」として家庭の財布を握っている場合もよく見受けられます。 税務上これらの行為は原則贈与税の対象となります。ただし、贈与税の非課税規定において、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通...
