「在職定時改定」の導入 在職者の老齢厚生年金が毎...
老齢厚生年金額の改定 今年６月に公布された年金機能強化法の改正により、令和４（2022）年４月以降、「在職定時改定」が新たに導入されることになりました。 現行では老齢厚生年金の受給開始後も被保険者として就労した場合、資格喪失時（退職時または70歳到達時）以外に老齢厚生年金の額が改定されることはありません。 そのため65歳以降も就労し厚生年金被保険者として保険料を納めていても、退職するか70歳に到達して資...
令和2年7月1日からレジ袋の有料化義務 2020年7月1日から、すべての小売業でレジ袋の有料化が義務化されました。医療機関を受診後に交付される、処方箋で薬を購入する際に、調剤薬局が薬を入れる袋も、対象となっています。 レジ袋は医療費控除の対象となるのか？ 調剤薬局では、薬代とレジ袋代が別々に会計されていますが、レジ袋代も医療費控除の対象となるのでしょうか？（１）別々に会計されるということは、調剤薬と...
◆多様な働き方ができる時代に 時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができるテレワークや、総勤務時間を変えずにラッシュアワーを避けて通勤をする時差出勤、社員が自由に出勤・退勤時間を決められるフレックスタイム制の導入など、新しい働き方が広がってきました。 これらは、近年政府が推し進めてきた働き方改革の一環として、労働生産性の向上や長時間労働の是正を目標に、大手企業を中心に浸透してきていましたが、昨今...
合同会社と株式会社 合同会社は株式会社よりも目にすることの少ない形だと思いますが、合同会社に出資する人達、つまり株式会社の株主と同じ立場の人達は、自分が出資した以上の義務は負わないという有限責任を負っていて、これは株式会社の株主と同じです。また合同会社の会計上の取扱いの違いもほとんどありません。 相違点は？ 全体的に合同会社は株式会社に比べてより強い内部自治が認められています。具体的には株...
増税後に変わった「相続税の申告案内」 相続税の「...
東京局、相続税の申告要否検討表を送付 相続税の課税が見込まれる一定の者に対しては、税務署は従来から「相続税の申告等についてのご案内」「相続についてのお尋ね（相続税申告の簡易判定シート）」や相続税の申告書などの書類を送付していました。 平成 27 年 1 月 1 日以後は遺産に係る基礎控除の減額などの改正が入ったため、東京国税局管内ではこの取り組みを見直し、「①相続税の周知文」又は「②相続税の申告案内」を送...
