失業保険の給付制限緩和 失業保険とは、雇用保険制度に基づいた求職者給付の基本手当のことで、会社を退職し転職活動を行う際に受給することができます。この雇用保険の基本手当は、失業手当や失業給付などと呼ばれることもあります。 これまで、会社を自己都合で退職した場合、基本手当の受給手続日から原則として７日経過した日の翌日から3か月間は、基本手当を受給できない期間がありました。これを「給付制限」といいます...
浸水被害への備え －中小企業の防災対策と税制・助...
浸水リスクを認識し、被害を想定する 最近の豪雨災害による被災状況は目を覆うばかりです。令和２年７月豪雨は、特定非常災害の指定が閣議決定されました。 事業継続のため河川の氾濫などによる浸水被害リスクを認識し、これまでの常識にとらわれることなく備えることが求められています。自治体のHPでは、地域ごとにハザードマップを公開しており、洪水や高潮による自社の浸水リスクを視覚的に把握し、被害を想定することが...
～新型コロナウイルス感染症に対応した～医療従事者...
新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向け、医療機関の医療従事者や職員の方々は心身に大きな負担がかかる業務を続けられています。このような方々に対し、慰労金が支給されることとなりました。 慰労金の内容 重点医療機関、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、ＰＣＲ検査センター等、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療...
今年も多い豪雨災害 今年も日本各地で豪雨によって被害を受けている地域が多くあります。被害に遭われた方に、お見舞いを申し上げます。 災害の多い日本には、災害被災時の税の特別措置も数多く用意されています。今回は法人の災害被災時に損金となるものについて、横断的に見ていきたいと思います。 災害関連の損失・費用はだいたい損金に 災害が発生したことにより発生した損失や費用は、損金となります。棚卸...
消費税率引き上げ時の経過措置 税率3％で導入された消費税率は、5％、8％と引き上げられ、令和1年10月1日から標準税率が10％とされています。 過去の増税時にも税率引き上げに伴う経過措置が取られてきました。たとえば、施行日前後の取引にかかる税率の適用関係等、旅客運賃等・電気料金等・工事の請負等・資産の貸付・通信販売等の税率等に関する経過措置などです。 今般の税率引き上げでは軽減税率も導入されていて、いつ...
