上場会社の監査だけではない！ 大会社の監査と会計...
代表取締役を誰が監督するのでしょうか 「監査」には、金融商品取引法に基づく有価証券に対する監査（上場会社）とは別に、会社法に基づく会計監査人の監査（大会社）があります。ご存じでない方も多いので、少し説明したいと思います。 大会社とは資本金が5億円以上又は負債総額が200億円以上の会社です。代表取締役は株主から会社経営についての大きな権限を委託されており、大会社ともなると会社の規模が大きいため、代表...
生活の中の印鑑文化 私たち日本人の生活に、「印鑑」文化は深く根付いています。 日常生活では、銀行の登録印や申込書への押印、履歴書、役所への届出では婚姻届から転入・転出届、出生届等、ビジネス文書においては、見積書や、納品書、契約書、請求書、議事録、回覧板まで、とにかく多岐にわたる書類に押印が求められ、それが当たり前のこととして定着してきました。 コロナ禍で電子決裁の有用性見直し しかし、今年...
一見簡単で便利そうな電子保存 1998年以前には、所得税法や法人税法の要請で、証憑書類を紙の原本で原則7年保管しなければならないとされていました。 ところが、電子帳簿保存法（「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）の施行により、一定要件を満たせば、「紙の原本を保存」することなく、「電子データでの保存」も可能となりました。書類保存のスペースや倉庫の確保が大変だっ...
改定目安は示されず各地方審議会で決定 令和2年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額が目安は公表されず、下記のような答申にとどまりました。 「令和2年度の地域別最低賃金額は新型コロナウィルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ引き上げの目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、各地方最低賃金審議会に一任されました。 それを受け各地の審議会で、小...
のれんの償却期間 －買収した事業の価値はいつまで...
事業の多角化をねらい、事業買収をしたとき、時価純資産価額を超えて対象事業を評価することで生じた「のれん」の価値は、いつまで継続するのでしょうか？ のれんの価値 のれんには譲渡した側の経営者が長年築いてきた信用、取引先との契約関係、社員のスキル・経験など、様々な価値が内包されていますが、消費者のニーズの変化や市場の変化に応じて減価し、自社の事業に吸収されていきます。 のれんの償却は、...
