新型コロナウィルス感染防止にも エイジフレンドリー補助金は、高齢者が安心して安全に働くことができるよう、職場環境改善等の安全衛生対策に補助を行うため創設されました。対象となるのは、高年齢労働者（60歳以上）を常時１名以上雇用している中小企業で、労働保険及び社会保険に加入していることなどの要件があります。 費用補助の対象となる対策は、 ①身体機能の低下を補う設備・装置の導入 ②働く高齢者の健康や体力...
～留学生・家族滞在者～資格外活動許可に関する解釈...
資格外活動許可が大幅に解釈・運用変更 在留資格「留学（留学ビザ）」と「家族滞在（家族滞在ビザ）」の方が取得する「資格外活動許可（アルバイト許可）」について、入管庁より重要な解釈変更が行われました。 重要なポイント①一般的な資格外活動許可（アルバイト許可）で行うことができるアルバイトを「労働時間が明確な活動」に限定。「業務委託契約」「請負契約」「個人事業」は要注意！②解釈変更により、「週28時間...
健康診断は使用者の務め 使用者は従業員の健康を確保するため、労働安全衛生法で常時使用労働者の１年以内ごとに1回の健康診断受診義務が定められています。 従業員の健康情報を知り、安全配慮義務を行い健康管理、情報管理することは使用者の務めです。企業と労働者は労働契約を結んでいるので労働できる健康を有しているかを把握しておかなくてはならず、労務提供に関連した健康状態を取得しなくてはなりません。受診の結果...
物件賃借と源泉徴収義務 不動産等の賃借料の支払いに際し、源泉徴収義務を伴うことがあります。賃貸人が非居住者等の場合です。 自家用車の駐車場を月額２万円で借りていた場合は、税率20.42％なので、4,084円を差引いて賃借料の支払いをして、差引徴収日の翌月10日までに国に納付しなければなりません。 源泉徴収義務の確認が必要 賃借物件が自己又は親族の居住用の場合は源泉徴収不要ですが、それ以外では、賃貸人が...
心地良い職場環境の指針 ～快適なオフィス空間を目...
事業主の職場環境配慮義務 コロナ禍の中で迎えた今年の夏も、例年通りの暑い日が続きました。猛暑の中通勤をし、空調の効いたオフィスに到着すると少しほっとできますね。 ところで、過ごしやすいと感じる環境は人それぞれですが、温度や湿度を含む職場の快適な空間作りのルールは、事業主の努力義務として法律で定められていることをご存じですか。今一度、規則を確認してみましょう。 安衛法および事務所衛生基準規則...
