税法は傍若無人か 民法の配偶者居住権は譲渡できないことになっているのに、税法は民法の規定を無視して、譲渡可能資産として扱い、譲渡所得課税規定を強引に作っている、という印象がないわけではありません。そんなもつれた糸をほぐしてみたいと思います。 「譲渡できない」は譲渡禁止ではなくて 配偶者居住権については、民法に「譲渡することができない」と規定されていますが、これは譲渡を禁ずるという趣旨の規定...
カレンダー上の祝・休日と会社の休日は同じではない...
正月休みはカレンダー上の休日ではない？ 関与先で働く外国人から「周囲の人たちの話を聞くと1/2－3は休業日らしいが、カレンダーではそんな記載はされていない。何を参照すれば休日がわかりますか？」という質問がありました。当たり前と思っていた正月休みも確かにカレンダー上は祝日ではありません。どんな背景でしょう 国民の祝日と行政機関・銀行の休日 国民の休日は「国民の祝日に関する法律」で定められています...
解雇予告手当の所得税と関連社会保険や労働保険の手...
解雇予告手当は退職所得 コロナ禍の収束が見えない中、雇用調整助成金の活用などで何とか凌いできた企業でも、後は人員削減しか手はないといった段階に進んでしまうところも少なくないものと危惧されます。新聞紙上でも、「○○社（＝名の知れた大企業）で希望退職○○人募集へ」などといった記事が目につきます。 新型コロナウイルスの感染拡大による経営危機を理由に解雇やリストラが行われる場合も、通常の解雇と同様に、解雇...
突然の災害！ その時社員は… 日本は、災害列島と表現されることもあるほど、自然災害の多い国です。 日本各地で発生する地震や台風、豪雨、津波、噴火などの厳しい自然災害は、私たちに突如として襲いかかり、日常生活を大きく変えてしまいます。 災害に備え、いざという時に慌てないためにも、日頃から避難経路の確認や防災用品の備蓄を心掛けたいですね。 ところで、もし職場にいる時や出勤前に災害が起こったら、労務管...
国境を越えた役務の提供を受けた場合の消費税の会計...
「電気通信利用役務の提供」の消費税課税 同じ役務提供を受けながら、提供者が国内か国外かで消費税の課税対象となるか否かに違いのあった不備を是正したのが、平成27年10月1日以後適用の「電気通信利用役務の提供」にかかる税法の改正でした。国外からの「もの」の譲渡であれば、輸入時に消費税が課されることで提供者の国内外の差はなく、この差異の是正もありました。同役務には次のような取引が該当します。・ネット配信の...
