IT経営簡易診断とは 中小事業者の生産性向上にはIT化は必須です。中小企業基盤整備機構は専門家とのヒアリングを通して、経営上の課題や業務の課題、現状の業務の進め方、IT活用状況を把握し、課題解決の方向性を検討します。そこから経営課題と業務課題の可視化と解決に向けたITの活用可能性を無料で提案しています。生産性向上のきっかけとしてご活用ください。※専門家は、ITコーディネーターや中小企業診断士等、コンサルテ...
住宅ローン完済 ご自宅である不動産を購入するとき、だいたいの方は金融機関でローンを組んで購入するのが一般的です。 金融機関と金銭消費貸借契約を締結し、抵当権設定契約も併せて締結します。 金銭消費貸借とは、お金を貸してくれる人とお金を返す約束をしてお金を借りることです。 抵当権設定契約とは、お金を借りた際に購入した不動産を担保に出すことです。ローンの返済が滞ったり、ローンが支払えなかったり、契約...
令和２年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、基礎控除・寡婦控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、ひとり親控除・所得金額調整控除の創設などがあります。このうち所得金額調整控除は、新たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。今年の年末調整で戸惑わないよう注意しましょう。 所得金額調整控除 所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。&nb...
登記簿における代表者の氏名・住所 会社の代表者については、氏名・住所が登記されています。登記されている事項が変更した場合には、その変更登記をしなければなりません（会社法第915条）。 住所の変更とは登記されている代表者の住所に変更が生じたときです。具体的には、引っ越しして住民票上の住所を移したときです。 なお、住居表示の実施や行政区画の変更により住所のうち地番まで変わった場合にも同様です（地番まで...
住民税特別徴収税額の変更通知書の確認漏れと納税過...
納税過多の連絡があってはじめて気付く?! 顧問先の経理担当者から、「区役所から『税金の納め過ぎがあるのでどうしますか？』という連絡があったのですが、どうすればよいでしょうか？」という問い合わせが続きました。7－9月にかけてこうした問題が発生するケースが近年増えています。 給与天引きで会社が納付する住民税の特別徴収税額は、給与所得者のその年1月1日に住所地のある自治体が、前年の所得に基づき計算し、5月頃...
