古川コラム

保険料控除証明書を 電子データで取得する方法

政府の旗振りで年末調整もオール電子化? 平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されています。 たしかに、電子化されれば、従業員は控除証明書等をデータで取得し、保険料控除等申告書もデータで作成して自...
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ロナ禍の忘年会 企業や社員が気にすることは?

 今年も忘年会や新年会の季節がやってきました。例年であればメンバーに声をかけて日程を決めたり、場所の選定等ということがある時期でしょうが、そのようなイベント自体考えることもなく年末になってしまったという企業もあるでしょう。今年は感染症拡大により例年通りにはならないでしょう。日本フードデリバリーが「ウィズコロナ時代における忘年会」と称して意識調査した結果が発表されています。 重視すべきことは...
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サラリーマンの副業・兼業促進 ガイドラインのチェ...

副業解禁の波はまだ緩やか 総務省の調査によると副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にあります。その理由は、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない等の経済的なことから、自分が活躍できる場や様々な分野の人脈を広げたい、スキルアップのため等、多様です。 しかし、2014年の調査では、国内の80パーセント以上の企業が、社員の副業・兼業を認めていなかったようです。 企業にとっては、自社での業務が疎かに...
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退職金や株式譲渡益に注意~基礎控除とふるさと納税...

ふるさと納税の時期です 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。上限金額は今年の所得や控除によって決まるので、今年の所得が明確に分かる年末になるにつれ、寄附される金額が多くなります。 今年は給与所得控除や基礎控除に若干の変更点があったため、給与収入が去年と同額でも、若干の上限金額の増加(と同時に税額の増加となります)になる方が...
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登記識別情報ってなに?

登記識別情報とは 平成16年の不動産登記法の改正により、新しく設けられた制度です。 16年の不動産登記法改正前の権利証に代わるものが登記識別情報となります。 アラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号で、登記名義人となった各申請人ごと、各不動産ごとに定められ、登記名義人となった申請人にのみ通知されます。銀行のキャッシュカードの暗証番号を長くしたようなものです。また、12桁の符号の横にはQRコ...
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