古川コラム

職務分析・職務評価の導入支援

同一労働同一賃金の実現に向けて 2020年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が求められるようになりました。いわゆる「同一労働同一賃金」で、中小企業は2021年4月1日から適用されます。 この法改正は、同じ企業内における正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差をなくすことを目的としていま す。では、この「不合理」とは、何を基準に判断するのでしょうか。 ...
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営業活動禁止の清算中に消費税の課税売上が発生する...

会社解散で消費税課税売上と申告はなし? 会社を解散し清算期間となれば営業活動等はできません。解散会社ができるのは、債権(売掛金など)の取り立て、債務(買掛金・未払金など)の弁済等に限られます。 営業活動がなければ、通常の売上にかかる消費税の課税売上は発生しません。「課税売上がなく」かつ「納付税額がない」場合、申告書の提出義務は生じません。また、清算期間中の諸経費は、課税・非課税共通経費となり、...
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課税強化と適正化を 微調整する調整控除

高収入給与所得者への課税の強化 近年、給与所得控除への制限が進み、1500万円超で頭打ち、1000万円超で頭打ち、とされて来て、令和2年分からは850万円超で頭打ちです。 配偶者控除・配偶者特別控除については、平成30年分以後の給与所得者本人の合計所得金額が1000万円超では適用不可となり、合計所得金額が900万円~1000万円では、段階的に控除額が逓減することになりました。 基礎控除も、令和2年分から、合計所得金額...
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「多様な正社員」の普及促進

多様な働き方による人材活用を 「令和2年版厚生労働白書(令和2年10月発行)」では政策課題への対応として労働環境の整備があげられていますが、その施策の一つに「多様な正社員等」の普及促進があります。この「多様な正社員等」は、ワークライフバランスや非正規社員の待遇が問題となる中で、企業の新たな人材活用の考え方として注目されています。 いわゆる従来型の正社員と比べ、配置転換や転勤、仕事内容や勤務時間など...
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清算事業年度の消費税申告

会社が解散した場合の法人税の申告 コロナ禍での売上減少から回復できず、この際思い切って会社を畳むことを経営者(株主)が決断すると、会社清算となります。 まずは臨時株主総会で解散決議がなされます。解散後、解散の日までの期間を1事業年度として、解散の日から2か月以内に解散事業年度確定申告書の提出です。残余財産が確定するまでは、清算事業年度確定申告書を同様に事業年度末から2か月以内に提出します。残余財産...
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