古川コラム

どちらが有利? 税込経理・税抜経理

判定し易いケースの想定高額な資産、たとえば事業用ビル一棟買いをした場合などを想定してみましょう。税込価格11億円で取得、減価償却計算の耐用年数を50年とします。<税込経理の場合>建物 11億円/現金 11億円未収還付消費税 1億円/雑収入 1億円減価償却費 2200万円/建物 2200万円<税抜経理の場合>建物 10億円/現金 11億円仮払消費税 1億円/減価償却費 2000万円/建物 2000万円 減価償却費と還付消...
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適用された消費税率が会計帳簿に正しく計上されてい...

標準税率の引き上げと軽減税率の導入 2019年10月1日から消費税の標準税率が8%から10%に引き上げられ、同時に一部対象品目に8%の軽減税率が新設されました。軽減税率の対象品目は、① 酒類・外食を除く飲食料品、② 週2回以上発行の新聞です。 導入前はイートインスペースでの飲食はどう扱われるのかなどが話題となりました。が、いざ始まってみると、請求書やレシートを見て経費計上する際に意外と面倒だということがわかっ...
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介護休業はなぜ短い?

「介護休暇」と「介護休業」 要介護状態の家族を介護するために休みを取得できる、労働者が仕事と介護を両立させるための制度に、「介護休暇」と「介護休業」があります。 「介護休暇」は要介護状態の家族を介護する、雇用期間が6か月以上の全従業員が、対象家族1人の場合1年度に5日まで(対象家族が2人以上の場合は10日まで)取得できます。短期休暇なので、突発的な用事や短時間の用事に使うことになります。 一方の「介護...
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新しくなる電子申請システム 使いやすくなるe-G...

使い勝手が非常に悪かったe-Gov 各府省の申請届け出等手続の方法や様式を電子申請で行えるサービスの名称、e-Gov(イーガブ)は、開始より20年近くたちデザインや操作性などを更改することになりました。 労務管理・社会労働保険の手続面でも電子申請を行うにあたって大きなハードルになっていたのは、政府の電子申請ポ-タルであるe-Govの操作方法の面倒くささです。政府はそこを課題としてe-Govの大幅改善をすることになり...
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高年齢者就業確保措置について

70歳までの就業確保が努力義務へ 2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。これまでは65歳までの雇用確保が義務でしたが、これに加え、70歳までの就業確保が努力義務となります。 求められる措置は、以下の5つのうちのいずれかです。 ① 70歳までの定年引き上げ ② 定年制の廃止 ③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入 ④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ⑤ 70歳ま...
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