消費税のしくみを教えてください。
- よくある質問
１ 消費税のしくみの概要
消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入です。
この消費税は、生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。
２ 税率
消費税の税率は６.３％です。
また、消費税のほかに地方消費税が別途消費税額の６３分の１７（消費税率に換算して１.７％相当）課税されることから、これらを合わせた税率は８％となります。
３ 納税義務者
国内取引の納税義務者は個人事業主と法人です。
また、輸入取引の場合の納税義務者は保税地域から外国貨物を引き取る者となります。
４ 納付税額の計算
消費税の納付税額は課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入に含まれる税額と保税地域からの引き取りにかかわる税額との合計額を差し引いて計算します。
５ 中小事業者の特例
小規模事業者の事務負担を軽減するため、その課税期間に係る準備期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が１年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除されることになっています（注）
また、中小事業者の事務負担を軽減するため、実際の仕入れに含まれる税額を計算することなく売り上げに対する税額に一定のみなし仕入率を乗じた金額を仕入れに含まれる税額とみなすことのできる簡易課税制度が設けられています。
（注）その課税期間の準備期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
