古川コラム

　菅首相は臨時国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（森林吸収分などを差引き後の値）とし、脱炭素社会を目指すことを宣言、再生可能エネルギーなどグリーン化投資推進を成長戦略に位置付ける方針を示しました。対応策の一つと検討されるのが、グリーン化税制（炭素税、エネルギー税、車体課税、投資減税など）です。

炭素税と排出量取引

　炭素税は、温室効果ガス排出量に応じて課税されます。排出量に応じた価格付け（カーボンプライシング）を行い、市場メカニズムを通じて排出量の削減をはかります。

　カーボンプライシングには、炭素税のほかに排出量取引があります。これは、排出者に排出量の上限を定め、他の排出者との取引を認める制度です。どちらも高い削減効果が認められますが、反面、経済成長を抑制する側面もあるといわれています。

　日本では、炭素税「地球温暖化対策のための税」が導入されており、原油や石油製品など化石燃料に対して課税しているほか、東京都や埼玉県では、燃料・熱・電気の使用量の大きな事業者に対してＣＯ２削減を義務付け、排出量取引制度が行われています。

エネルギー税、車体課税と投資減税

　エネルギー税は、化石燃料等の消費や、ＣＯ２を排出する車体に課税されます。揮発油税、軽油引取税など化石燃料の引取りや、自動車税など自動車の取得・所有に課税します。

　投資減税は、ＣＯ２排出量が少なく、エネルギー効率の高い設備や製品への研究開発投資に対する税額控除や、減税措置など優遇措置をとり、経済的インセンティブを高めます。これらは排出量に応じた措置でなく、削減効果は限定的といわれています。

グリーン化投資を新たな事業機会に

　ＥＳＧに取り組む上場企業への株式投資を促す開示制度（ＴＣＦＤ）も開始されており、世界は、低炭素でレジリエントな社会への転換を目指しています。

　ポストコロナ下での経済は、環境と共存できることが求められます。中小企業にとっては、グリーン化のための製品・サービス開発が新たな事業機会となるかもしれません。