古川コラム

厚生年金の標準報酬月額上限の改定

　令和２年９月から厚生年金の標準報酬月額の上限が、平成12年10月以来、20年ぶりに引き上げられます。なお、健康保険の標準報酬月額の上限に変更はありません。

＜現　行＞（令和２年８月まで）

＜改定後＞（令和２年９月以降）

厚生年金保険料のへ影響

　報酬月額635,000円以上の被保険者に対する厚生年金保険料が増額となります。

　厚生年金の保険料率は183/1,000ですので、第31級から第32級となる被保険者の保険料は一人当たり月額113,460円から118,950円へ5,490円増額となります。

　厚生年金保険料は事業主と被保険者の折半負担のため、事業主と被保険者の負担額の増加は、各々月額2,745円となります。

　したがって、事業主側も対象となる被保険者一人当たり年間33,000円弱の厚生年金保険料の負担増となります。

　対象者が100人いる事業主の場合、社会保険料負担額が年間300万円以上増えることになりますので、影響は比較的大きなものとなりそうです。

改定による標準報酬月額変更の届出は不要

　今回の標準報酬月額の上限改定によって、既に報酬月額が635,000円以上に達している被保険者については、令和２年９月下旬以降、日本年金機構から事業主に「標準報酬改定通知書」が送付されますので、事業主からの届出は不要です。

　しかし、改定後の給与計算の際に、厚生年金保険料の控除額の変更が漏れないよう、注意しましょう。